土地や住宅を探していると、建築条件付き土地といったものがあると思います。
建築条件付きと冠している土地とそうではない土地と価格を比較すると、前者の方が安い事が多いです。
その際、注意が必要な点として、建築条件付きの土地は端的にいうと、土地だけを販売しているものではないという点が挙げられます。
建築条件付き土地の別名は売建住宅
建築条件付き土地は、売主が決めた施工会社と一定期間内に請負契約を結び住宅を建てること。を前提条件として、販売されている土地の事です。
通常、土地だけで販売されているものは、その土地を購入後どう利用するか、いつ建築を始めるか、住宅を建てるにしてもどこの施工会社に頼むか、購入者が自由に決めることが可能となっています。
ところが、建築条件付き土地の場合はそういった点を購入者の方で選べないので、普通の土地よりも低価格で販売されている事が多いのです。
また、最終的には土地を使って住宅を建てることを目的としているので、条件付きの土地ではなく売建住宅として販売されている事もあります。
土地と建物をセットで販売しているので、土地だけを購入したい場合には建築条件付き土地は選択肢から外した方が良いでしょう。
施工会社や建てる時期を選べないという点では、建売住宅や分譲住宅も同じであり、なにかとても厳しい条件が課せられているというわけではありません。
基本的に条件付き土地の「条件」とは、土地を販売している売主が指定する業者やメーカーを使って、家を建てる事であり、ハウスメーカーや設計事務所が独自の条件を設けているという例は少ないです。
土地だけが欲しい！建築条件は外せないのか？
基本的に条件付き土地の「条件」を外すことはできません。
例外的に条件が外せたとしても、そのままの価格で土地が購入できることはなく、ほとんどの場合は元の価格より高い金額になります。
そのため、原則、土地だけを探している場合は建築条件付き土地は候補から外しておくのが良いでしょう。
購入を検討している土地が、条件付きなのかそうでないか分かりにくい場合は、一番は売主に問い合わせてみるのが早いといえます。
また、どうしても建築条件を外して土地だけを購入したい場合も、一度売主に問い合わせてみてください。
分譲地は条件付きの土地？
既に色々と土地をご検討された方の中には、条件付き土地は分譲地の事。と思っている方も少なくない事でしょう。
確かに一つの広い敷地をいくつかの区画にわけて販売している分譲地は、建築条件付き土地として販売されていることが多いです。
しかし、分譲地だから条件付きで売主指定の業者でしか家を建てられない。というのは誤解です。
分譲地として売られている土地でも、条件なしで純粋に土地売りをしているものもあります。
実際にこの辺りは紛らわしい部分なので、条件付きではない分譲地は「条件なし」や「土地のみ」と説明がついて販売されています。
建築条件付き土地のメリットは？
条件に合えば、建築条件付き土地は自身で土地から探して住宅を建てるよりもメリットがあるといえます。
例えば、建売住宅や分譲住宅を探していたけれど、もう少し自分たちの希望を酌んだ家に住みたい。という場合などにおすすめです。
具体的にどのような部分が良い点かそれぞれ説明していきます。
土地や仲介手数料分の費用が安い
建築条件付きの場合、売主は住宅の建築でも利益を得られるため、土地の価格自体が相場より低額に設定されています。
その為、土地の用途が住宅を建てるためで、まだ設計や建築を頼むハウスメーカーなどが決まっていない場合は、選択肢の一つとして有益です。
加えて、土地購入の申し込みは不動産会社で、施工はその会社の下請けや取引先から選んで。という場合は仲介手数料が生じたりしますが、売主が設計事務所や工務店などの建築条件付き土地は自社で施工するため仲介手数料がかかりません。
土地探しの手間が省ける
建築条件付き土地は、売主側が追々はそこに住宅を建てて、土地ではなく分譲・建売住宅として販売する予定でいる事もあります。
つまり、住宅を建てる事に需要がある土地。とも言えるでしょう。
自身で立地や周辺環境などを調べて判断するのは時間もかかりますし、なかなか正解が見えてこず不安もあると思います。
そういった場合にも、建築条件付き土地はおすすめです。
敷地条件の範囲内で自由な設計が可能
また、設計・施工会社が決まっているとはいえ、既に物件が建っている建売住宅よりは当然自由な設計が可能です。
大概の建築条件付き土地は、敷地条件に合わせた範囲で自由に間取りや仕様などを決められます。
地下室やサンルームなど特殊な設備は難しい場合がありますが、居室の数や広さ、収納スペースの仕様など、基本的な設備については大体希望が通るでしょう。
その際、建築条件付きで家を建てれば安く済むと思ったのに…という失敗をしている場合は、自由にできる範囲内で希望を盛り込み過ぎたことが原因として挙げられます。
条件付きである事で、土地を含めた価格としては本来予算が抑えられるところ、住宅設備の方で抑えたコストをオーバーしてしまうというのは意外とありがちです。
そのような失敗を避けるには、あらかじめ何円までと予算を決めて、設計の打合せの際などに具体的な金額を設計・施工会社に伝えておくことが大切です。
そのうえで、何かとオプション仕様などを勧めてコストを増そうとするような話が出ても、乗らずに断るのが良いでしょう。
建築条件付き土地のデメリットは？
基本的な条件に納得していれば、それほど建築条件付き土地を購入するデメリットはありません。
下記に挙げる中で、特に注意するとすれば契約までの期間が短いという点が意外とネックになってくる可能性は高いです。
それぞれ詳しく説明していきます。
一定期間(3カ月)で契約できないと土地の購入が白紙
建築条件付き土地は大体3カ月以内に契約をする必要があります。
その期間内に、間取りや設備、内装などを決めて建築請負契約を結ばなくてはなりません。
それなりに自由に住宅の仕様を決められる際、3カ月という期間は打合せの都合なども考えると短いです。
加えて、条件とされている期間内に契約が完了しない場合は、土地の購入についても白紙になってしまう点に注意してください。
とはいえ、あまり時間をかけすぎると住宅が出来上がるまで想定以上に時間もコストもかかる可能性がゼロではないので、ある意味一定の期限があるという点ではスピーディーに手続きが進みやすいともいえるでしょう。
住宅の施工会社は選べない
住宅を建てる施工会社が決まっているので、土地の売主が指定している以外の施工会社による建築を希望することは出来ません。
その際、自身の住宅に希望するテイストや造りが得意な施工会社にあたるとは限らない点に注意が必要です。
したがって、建築条件付き土地の購入を決める前に、指定されている施工会社の実績を確認する事をおすすめします。
指定されている施工会社が関わったモデルハウスや今現在見学可能な建売住宅がある場合は、現地まで足を運んでみると良いでしょう。
見学や内覧をして理想の住宅のイメージと合うようなら、指定されている施工会社でも問題はないといえます。
建築費用の相見積もりが出来ない
土地を売った後に家を建てるので、建築条件付き土地は売建住宅ともいわれているのは先述した通りです。
名称の通り、契約後は土地の代金を払い、住宅が完成した後で建築費を払う流れとなります。
その際、費用の算出や支払の中で、施工業者の相見積もりをすることが建築条件付き土地の場合は出来ません。
そもそも施工業者は土地の売主指定なので、相見積もりをしたところで原則変更できないのですが、他社と比較ができないことで適正な価格を提示されているのか不安を覚える場合があるようです。
とはいうものの、建てる住宅の広さや設備、使用する材料によって施工費用はまちまちなので、理想の住宅の適正価格がいくらなのか？というのは難しいところです。
もし、費用面で不安を覚える場合は、やはりコストを下げるために何処かしら住宅へのこだわりを修正するのが無難といえます。
無理に施工費用を値引き交渉して、家が出来上がった後に「こんなはずではなかった」となるよりかは、予算の範囲内で無理なく実現可能な落としどころを打合せておくのが良いでしょう。
検討している土地の用途や建てたい住宅によって、建築条件付きの土地を購入した方がメリットがあるかどうかは変わってきます。
また、住宅を建てる予定はないものの、どうしても立地の関係などでこの土地を購入したい！という強い希望がある場合は、条件を絶対に外せないという事はないので売主に相談・交渉してみるのも手段の一つです。
以前は条件を外せなかった土地も時間が経つと、土地だけで販売可能になっている場合や売主以外のハウスメーカーなどに設計・建築を委託可能になっている場合があるので、気になる土地は不動産情報サイトなどで定期的にチェックするのがおすすめといえます。
BERITAでも建築条件付き土地を扱っていますが、条件についてご相談可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
